【退職サポート】

退職サポートとは、勤め先を退職したいのに退職できない・退職を
言い出しにくい依頼者の退職意思を内容証明郵便を用いて、
勤務先に退職等の意思表示をするサービスです。
退職理由によっては即日退職ができる場合があります。

「働いてみて分かったがこの会社はブラック企業だ」
「辞めたいけどパワハラがひどいため退職を言い出しにくい」
「自分が辞めたら会社の業務が破綻しそうで言い出せない」
「他の人が退職した時に長時間社長から怒鳴られているのを見た」

このような理由から萎縮してしまい退職意思表示をできない方等に
代わって当事務所が退職意思表示を行います。

意思表示の方法としては、
依頼者の出社予定時間に合わせて会社宛てに当事務所から電話連絡を行います。
併せて内容証明郵便を用いて退職意思表示した証拠を残します。
未使用分の有給が残っている場合は、すべての消化交渉も行います。
なお、電話する日時、内容証明郵便の文面は事前に依頼人と打ち合わせを行います。

また、退職後に会社が最終月の給与振り込みしない、離職者に渡す（返す）書面・物品をいつまでも送ってこない等のトラブルがある場合にもアフターフォローとして当職から会社に対して通知・確認を行います。

以上が退職サポートの基本サービスとなります。
仮に退職が失敗した場合、実費以外の額を返金させて頂きます。

※1 事前に聞いていた退職内容と実際の退職理由が異なるために
退職が失敗した場合は返金は致しません。

※2 内容証明郵便を用いない場合、会社側に対し退職意思表示の証拠が残らなくなり、後日長期無断欠勤等で懲戒請求を会社から受ける可能性があります。お電話のみでの退職連絡はお止めになった方が宜しいかと存じます。


また、当事務所では退職サポートのオプションとして
・有給の買取請求交渉
・勤務先からの貸与品の返却代行
・退職証明書の請求　　等も扱っております。

基本サービスにこれらのオプション組み合わせることができますので
お好みのサービスを是非お選びください。


【退職時のトラブル】

退職に伴い勤め先から以下のような転職妨害を受けた場合の相談にも応じています。
いずれも民間の退職代行会社では対応が困難な内容です。

・辞めるなら代わりの従業員をあなたが探してください
・辞めるなら会社に採用費分の迷惑料払ってください
・貯まっている有給使わないでください
・あなたにはそもそも有給は発生しません
・貸与品は必ず手渡しで返却してください　等

当事務所のyoutubeにて民間の退職代行業者が対応できない事例集
を纏めていますので是非ご視聴ください。
➡動画はこちらから

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【未払金請求（残業代等）】

当事務所では未払金（給与、残業代、退職金）の請求を行っております。
退職するタイミングで今まで払って貰えなかった残業代等を請求したい方にお勧めなサービスです。

未払金請求の場合は、雇用契約書、タイムカード写し、給与明細等を
面談時にご準備して頂く必要があります。
ご職業、勤務形態、業界の特殊性、雇用契約上の給与や手当額、
残業時間の証拠等を考慮した上で未払金請求の可否を決定します。
残業代請求の時効は当面の間は給与支払日（給料日）翌日から３年です。

※1　司法書士法3条より未払金が140万円を超える場合は、司法書士は相手方との交渉等の代理権が無いため、状況によっては面談自体お受けできないか裁判所提出書面作成支援（労働審判等）をご提案する場合があります。

※2　ご職業や役職等によっては退職通知や未払金請求ができない場合がございます。

【残業代請求トラブル】

勤め先から以下のような説明受けたとしても残業代が発生する可能性があります。
お気軽にお問合せください。

・うちは上限以上の残業代は払いません
・仕事教えてあげているんだから残業代は払いません
・あなたは通常雇用ではないので残業代は発生しません　等

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【相談に行く時間がない方】

当事務所は週４で１８時～２３時３０まで面談を行っております。
お休みを取らなくても平日のお仕事帰りに立ち寄りやすい事務所です。

代表の大内は司法書士以外にも様々な職業経験があるため
依頼人の御立場に寄り添った面談をお約束します。

入社時　又は　退職時に、「同業他社に●年転職を禁ずる」という
宣誓書提出を求めてくる会社が存在します。

会社のノウハウ（営業、製品、サービス等）がライバル企業に
流出するのを防ぐ目的だけでなく、転職を思い留まらせる目的もあるかと存じます。

従業員には就業中　又は　退職後にも会社の情報を外部に漏らさない「競業避止義務」と呼ばれる義務が存在します。
就業中は当然ですが、退職後もこのような義務が課せられるのかについては裁判例が分かれております。

仮にどんな場合も退職後は情報を一切漏らしてはいけない
ということであると、極論ですが、同業他社への転職や独立開業が一切できなくなってしまいます。
これは憲法第２２条職業選択の自由に抵触してしまいます。


有名な判例として奈良地判 昭和45.10.23があります。
本判例より、宣誓書が効力を生じるかについては主に
以下の内容を精査する必要があります。

①従業員の転職・独立を制限することで会社にどんな利益があるのか
②転職・独立できない従業員の当時の地位
③転職を禁じる期間、場所的範囲、禁止する業務の範囲は妥当か
④従業員に代償措置（退職金増額等）を取っているか

以下　宣誓書をまだ書いていない場合、書いてしまった場合の対応例となります。

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【宣誓書をまだ書いていない】
会社は強引に宣誓書を書かせることは当然できません。
あくまで従業員の自由な意思で書く必要があるためです。
書きたくない場合は記入自体を拒否できます。
強引に記入を迫られた場合は外部の法律家に相談の上記入しますと
職場にお伝えし、その場を収め法律相談をお勧めします。


【宣誓書を入社時　又は　退職時に記入してしまった】
会社から威圧されて記入した場合等は無効を主張することもできます。
また、競業避止の内容が一方的に従業員に不利な場合は
条件緩和を要求できる場合もあります。
（例：代償措置を取っていないので金１００万円請求等）


【代償金について】
「●年間の同業他社への転職禁止」に応じる場合でも
代償措置が取られていない場合には、退職時に代償金の請求も可能でございます。
当事務所でも代償金について相談に乗っていますので
是非ご相談ください。

以下の様な退職・残業代等の疑問あればフォームよりお問い合わせ下さい。
簡易的な内容であればメールから回答させて頂きます。
緊急・複雑な事情がある方は正式に面談をお勧めします。

例①：自分の退職理由で「即日」退職できるかだけまずは知りたい

例②：人手不足の職場なので「代わりの人」を連れて来ないと辞めさせてくれないけどやらなきゃダメなの？

例③：退職したらボーナス返す必要あるの？

例④：退職に伴い有給消化を拒否されたけど有効なの？

例⑤：毎日３０分未満の残業代は切り捨てされているけど有効なの？

例⑥：縁故採用で入った会社を辞めたくなったけど紹介した人の顔を潰すことにならないかな？

例⑦：●年間同業他社転職禁止の宣誓書にサインを求められている