ヤコー介護対策事務所

【個人の方はこちら】

●親の介護が始まる時

以下は親の介護が始まる時の簡易的な流れです。 当事務所では④の段階でお困りの方をサポート致します。


●介護押しつけ対策と扶養義務について

2025問題等で団塊世代の後期高齢者が増加し
介護施設や介護サービスを利用する方が伸びていく一方、

訪問介護の報酬削減や外国人技能実習生の減少等により
介護人員が不足している状況であり改善する兆しが見えないように思われます。

今後は介護費用や立地・サービス等の問題で施設に入所できず在宅介護の機会が増えていくことが考えられます。

しかし、近年家族の価値観が薄れてしまい重大な話合いを親族全員が集まって行うということが少なくなったように見受けられます。
親の介護トラブルはそのまま兄弟間のトラブル、家庭崩壊にも発展します。
介護の押し付け合い、擦り付け合い、特定の人に丸投げ等による人間関係の崩壊です。



当事務所の「介護押しつけ対策」とは、親の扶養義務を負っている親族を介護に関与させることを目的とした手続きです。
一方的に一人が介護を押し付けられている状態の是正を目指すサービスです。


実親、義理親の介護を一方的に押し付けられている方、
丸投げされている方向けの対策サービスを行っております。

自分だけに介護負担が集中している状況を何とかしたい、と
お考えの方を本サービスでアシストします。

介護の押し付けトラブルでお困りの際は是非ご相談ください。



【親族の扶養義務について】

以下実親の扶養義務者の範囲図となります。
現行の法律では特定の一人にのみ扶養義務を課しておりません。
介護が必要な方の配偶者、子、孫、親、兄弟等広い範囲に義務を課しています。




【民法752条】
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

【民法877条】
1直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

【民法730条】
直系血族及び同居の親族は、互いに扶(たす)け合わなければならない。


扶養義務とは
➡自立した生活を送れない人に対し経済的に援助する義務のことです。本来お金で解決する義務ですので介護義務(身体介助等)までは法律で定められていません。親族には当然には介護義務は無いので介護をお願いする場合は、当事者の合意が必要です。


 

親族で協力するための「介護押し付け対策」です

●介護問題は親族の話合いが必須です

在宅介護を行う場合は外部の介護サービスとも連携する必要がありますが、100%介護をお任せすることは難しいです。
親族による介護がメインとなる場合があります。
そのため、親族内で話し合いが必須となります。


しかし、お困りの方の中には、
「親族との介護の話し合いに参加したくないから誰かに代わって欲しい」と考えている方もいるかと存じます。

確かに介護の話合いは時には気まずい話題になりがちです。
しかし、介護の話合いの場に外部代理人を介入させた場合、親族間の信頼関係が破綻する恐れがあります。
自分と顔を合わせて話合いをしない人と介護協力ができるわけがないと考えるためです。
親の扶養義務がある親族のみで集まっての話し合いを推奨しております。


特に「在宅介護」の話合いをする場合は注意が必要です。
特定の人に親の在宅介護を強制する法律はありません。
民法では扶養義務(経済援助義務)は存在しますが
介護義務までは定められていません。
そのため親族間の話合いでお互いに納得して決める必要があります。


介護は長期戦になる傾向です。
介護期間は5年とも10年とも試算されています。
介護サービスを使ったとしても親族の負担が大きいです。
一人だけが担うには責任が重すぎますので
苦手な親族が居たとしてもその方と何らかの協力をする必要
あると当事務所は考えます。

「これ以上自分だけ親の介護やりたくない、責任を負いたくない」と

お考えの方は親族への協力要請が必要となります。


話合いが纏まるまで気を遣うことになりますが、
話合いの結果、他の親族から介護協力が得られた場合は
以下のような協力体制が期待できます。






●このような方には面談をお勧めします

以下いずれかに当てはまる方は面談をお勧めします。



・いきなり親族から介護要員扱いされショックを受けた方


私ばかり親の介護を押し付けられている・不公平・丸投げされている状態をどうにかしたい、と考えている方

・介護について他人事や文句を付けてくる親族に対し当事者意識を芽生えさせたい方

・将来の介護協力を見越して極力親族との関係悪化は避けたいが、自発的に話合いに参加させたい方

・自分が親の介護しているのに親はそれが当たり前になって
横柄になっていると感じている方

実親、義理親の近くに住んでいるというだけで一方的に
介護を押しつけられている方

・他の親族が親の介護をできない言い訳を言ってくるが
それに納得できない

上京しているが、地元の親の介護要請来たらどうしようか不安な方

一人っ子だから自分が介護するしかないと考えている方

介護離職、長期の介護休業をするしかないと考えている社会人の方(ビジネスケアラー)

・長男だから、長男の嫁なんだから等という昔の考えで
介護を押しつけられている方


諸事情により介護から離脱したい介護から逃げたい、親族で持ち回り介護したい、老人ホームに入所希望、介護続けるなら対価が欲しい等ご希望の方

親族関係が悪いのに「親族で介護の話し合いをキチンとしてください」と介護事業者等から伝えられ途方に暮れている方


一番若いんだから等の理由で一方的に年長者達から押し付けられているヤングケアラーの方


介護施設の定員制限、訪問介護サービスの条件が合わない等の理由で在宅介護するしかないと考えている介護難民の方


親の介護について他の親族に言いたいことが沢山あるがどう纏めてよいか分からない方

・親の介護分担で不利になりたくない

・初めから裁判や弁護士等はやりすぎかもしれないと思われている方

 


●面談で確認すること

面談では、介護を一方的に一人に押しつけることはできない説明を行います。押し付けられている方にまずは安心して頂き、その後以下の内容を確認させて頂きます。

・誰の介護か(実親、義理親)
・何を希望するか(介護持ち回り、介護の対価請求等)
・ご自身は実子か(扶養義務者に該当するか)
・扶養義務者は全部で何人いるか
・どのような介護が必要と言われているか(要介護状態等)
・本人は施設入所する意思はあるか
・介護にどんな負担を感じているか(肉体的・心理的等)
・介護を押し付けられている経緯・心当たりはあるか
・過去に介護に関して親族で話し合われたことはあるか



これらの事情を面談で確認し、その方に合ったアドバイスをさせて頂きます。
準備を整えて親族の話し合いを行う各種サポートも可能です。

介護のお悩みはその方の御立場、境遇によって様々です。
当事務所では様々な対処方法を揃えておりますので
現在押しつけられている方、押し付けられそうな方も
お気軽に相談にお越しください。

面談は対面面談、ZOOM面談の2種類があります。

ZOOM面談については下記オンライン面談の項目をご確認ください。



●オンライン面談

遠方からの問い合わせ対応のため、ZOOM遠隔相談お受けします。以下面談条件ですのでご希望の方は問合せフォームより「オンライン面談希望」と記載の上でご予約ください。


【オンライン面談(ZOOM)進め方】
①ご自身のパソコン等でZOOMのバージョン設定等をお願いします。事務所では細かい使い方などのレクチャーは対応できませんのでご了承ください。


②プライバシーの確保された空間での面談を推奨致します。


③原則事前に問診票データをお渡ししますので、面談日前日までにご記入の上事務所へ送信ください。問診票を元に面談を進めていきますので可能な限り記載ください。(A4用紙1枚 質問約10点程)
合わせて面談費用のお振込みもお願いします。


④問診票データ、面談費用のお振込み確認次第、オンライン(ZOOM面談)の招待メールを添付します。ご予約の日時になりましたらそちらのリンクからお入りください。



⑤マイク、カメラをONにした状態での面談を行います。音声、お顔が確認できない場合は面談は中止させて頂きます。
匿名相談の方もこの状態で面談を行って頂きます。

面談予約者の方のお名前(予約名等)簡単に確認し、面談開始となります。ZOOM背景設定はONで大丈夫です。



オンライン面談の結果、別途サービス契約を行う場合は、以降書面やメールのやり取りで手続きを行います。事務所代表と直接会わずに手続きを行うことができますので宮城県外在住でお困りの方は是非オンライン面談のご活用をご検討ください。
※匿名は面談のみです。別途サービス契約行う場合は、匿名では受付できませんのでご了承ください。


●手続きサポートについて

当事務所では弁護士法を始めとした各種法令に抵触する業務は行えません。
例として遺言書の作成代行や内容証明郵便の作成代行等は行えません。
これらが必要になる場合は別途専門士業への依頼となります。

当事務所が行える手続きは以下①②③より内容が変わります。


①どの段階で困っているか(相手が話し合いに応じない等)
②依頼者の御立場(実子、同居中の義理の子等)
③依頼者の希望(介護持ち回り、対価請求等)

面談を行って頂ければその方に合った手続きをご提案できます。

面談後に見積書が作成できますので、サービス内容と金額を考慮頂いて当事務所に依頼を出すかどうか後程決めて頂きます。
面談のみで終えられても問題ございません。




・親族が自発的に話合いに応じない

・話し合いが進まず介護の費用負担者が決まらない

・在宅介護の対価を貰いたい

・介護の話し合いリスク対策したい

・親と同居をする際のリスク対策したい

・これ以上介護を頼られないリスク対策したい


手続きサポートを通して介護の話合い等のアシストをさせて頂きます

 


相談者の方の状況に応じた様々な効果的な対応案を提示できるかと存じます。また、カウンセリングの知見等も加味し、介護の話合いの進め方のアシストもさせて頂きます。
ご興味がある方は是非お問い合わせください。

➡お問い合わせはこちらから




●お勤めの社会人の方へ【介護離職対策】

皆様は介護休業制度をご存じでしょうか?

労働者が要介護状態にある対象家族を介護するための休業期間です。
家族一人につき最大93日利用できます。

高齢親族の長期の介護に直面した方の中には、
「介護休業期間は親族を自身で介護する期間」と考えている方も
いるかと存じますが、実はこれは誤った考えです。

介護平均期間は5年を超えるというデータもあります。
93日の休業期間を介護のみに使っても焼け石に水です。


厚生労働省は介護休業期間中に主に以下①~④を決めることを推奨しております。
長期戦の介護に備えるための準備期間とお考えください。

①市区長村、地域包括支援センター、ケアマネ等への相談
介護サービスの手配
家族で介護の分担を決定
④民間事業者やボランティア、地域サービス等利用できるサービスを探す


流れとしては先ず①を検討します。
その後②④を検討してそれでも足りないものを③で定めるとお考えください。

老人ホームや対応可能な介護士の方の数が多ければ
③で家族が行う介護負担が本来は減ります。
介護離職も考えなくて済みます。

しかし、実際は後期高齢者数と介護職員数は以下の表1,2のような推移を辿っております。


表1 後期高齢者数の推移(令和4年版高齢社会白書:内閣府より抜粋)
75才以上の人口
2023年 1,867万人
2025年 2,180万人
2030年予測 2,288万人
2035年予測 2,260万人


表2 介護職員数の推移(介護サービス施設・事業所調査:厚生労働省より抜粋)
全体職員数 内訪問介護職員数
2020年 211万9千人 53万6千人
2021年 214万9千人 54万8千人
2022年 215万4千人 54万7千人
2023年 212万6千人 53万8千人
2024年 212万6千人 56万人

(※2026年には全体で約240万人の介護職員が必要になる試算有)


75才以上の後期高齢者数が増加する一方、介護職員数の数は伸び悩み、ついに2023年には初めて前年より職員数が減少しました。(赤数字部)

【2024年のデータが2025年12月に発表されたので追記します】
全体の職員数は余り変化は無く、訪問介護職員数は微増という結果です。
また、介護職の報酬改定が1年前倒しされ、2026年度は月額最大1万9千円の賃上げ発表がされました。国も介護職員数の不足に本腰を入れ始めたという見方ができますが、依然として目標の240万人に届いていないという課題があります。


介護に関わる職員の方がいてこその介護サービスです。
このままでは十分な介護サービスが受けられない介護難民が発生する懸念があります。

つまり家族で介護の分担の話合いをする可能性も高くなります。
特に現在働いている方はダブルケアラーと呼ばれる状態になりやすいです。
ダブルケアラーの中には仕事と介護の両立ができずに介護離職を選択する方もいます。
以下表3に介護離職者の数を示します。


表3 介護離職者数(令和4年就業構造基本調査:総務省統計局より抜粋)
2022年
総 数 10万6千人
内男性 2万6千人
内女性 8万人

2022年の調査において過去1年間に約10万人が介護離職しているというデータです。
介護サービスで賄えない分は親族間の協力が必要です。
しかし中には介護を一方的に押しつけられている方もお見受けします。
親族間の介護負担の相談先がどこにも無い為、不本意な離職を選択する方が相当数含まれていると考えられます。


介護離職の可能性を感じている方は是非当事務所までご連絡ください。




●親族の介護押し付けの相談先はありますか?

「親族の介護の押し付け」は外部に相談しにくいトラブルです。

・自分が現在介護を押し付けられていることを外に知られたくない

・自分に介護を押し付けてくるような親族がいることを知られたくない

・「介護押し付けられている」何て言ったら自分が薄情みたいに思われないか?

・相談したいけど話したことが外部にバレないか?


等の心理状況の中、相談を躊躇する方もいるかと思われます。

勇気を出して介護相談窓口に相談しても、
「そういった問題は親族でよく話し合ってください」
という類のアドバイスしか受けられないケースが多いです。
殆どの介護相談機関が介護サービスの説明等行う機関であり、このようなトラブルには対応していないとお考え下さい。
介護の専門家と言えどもご家庭内の問題には基本的に介入しません。

また、インターネット上では真偽不明な介護トラブル対応情報が錯綜しており、当事務所から見ても疑問がある情報が存在しています。

当事務所では介護を押し付けられている方の相談を行っています。
心理カウンセラーとして、相談者の心理面にも配慮した相談対応を行っております。また守秘義務を徹底致しますので、相談内容が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。

その他にも、事務所から郵便物を直接家に送らないで欲しい、
家の電話には連絡しないで欲しい、家族共有PCなので配慮して欲しい、等のご要望も最大限考慮致します。

どこにも相談できずお困りの方は是非当事務所にご相談ください。
仙台市内だけでなく県外出張セミナー、オンラインセミナーを開催しているのでそちらのご利用もご検討ください。

➡セミナーのご案内はこちらから

●報酬等について

サービス報酬は税込で以下の目安です。

【面談】

●オンライン面談(30分)・・・5,500円


●対面面談(60分)・・・・・・8,800円
 会議室利用料は報酬に含まれています。



【手続きサポート】
●各種手続きサポート・・・・・・33,000円/1件



【出張費用】
●交通費(仙台からの往復分)・・・・・・・・実費相当額

●会議室(出張時会議室利用)・・・・・・・・実費相当額
 (ただし、60分面談の場合は報酬に含む)

●日当(仙台から片道2時間以上の場合)・・・11,000円

 

遠方のお客様の場合はオンライン面談の他にも出張面談対応可能です。

面談料の他に仙台からの往復分の交通費及び
外部
会議室利用料金が発生する場合がございます。
面談場所は各県主要駅近隣を指定させて頂く場合がございます。
仙台駅から片道2時間以上かかる地域の場合は日当も発生します。

面談後に手続きサポートを依頼頂ける場合は、メールや書面で
意思疎通を図りながら作業を行いますので遠方にお住いの方もご安心ください。


費用・報酬について気になる方は別途お問合せください。



●介護押し付けについての疑問&事務所回答

Q1:うちの父は資産があるので老人ホームに入れるつもりだから介護トラブルにはならないかな?


A1:施設入居時に「身元引受人」「緊急連絡先」等を決める必要があります。
施設が倒産した場合や、本人がトラブルを起こし退去処分になる場合身元引受人に連絡が来ます。この場合次の施設が決まるまで身元引受人が本人の世話をする可能性があります。また本人のホームでの生活についてトラブルが生じれば施設から呼び出され都度対応する必要があります。2025年4月から東京都で「カスハラ条例」が施行されております。問題がある顧客にはサービスを提供しない、という内容ですので今後は施設退去処分のハードルが下がるものと考えられます。

こうした背景があるので上記のキーパーソンを誰にするのかの話合いを親族でお勧めします。



Q2:父の介護が大変だからオジ・オバに協力して貰いたいができるかな?


A2:民法第877条の扶養義務者に含まれていますので父の兄弟姉妹に協力要請は可能ですが、以下3つ注意点があります。


①歳が近いため老々介護になる可能性有
物理的な介護協力要請は困難なこともあります。
なお、扶養義務は原則金銭援助義務と解されていますので
直接的な介護は義務では無く、あくまで任意です。



②オジ・オバ本人やその家族からクレームが来る可能性有
子供がいる限り、将来兄弟の遺産は原則手に入りません。
また本人達にも老後の生活があるので協力を渋られる可能性があります。


③②で仮にオジ・オバから協力を得られることになったとしても「将来自分たちの介護を頼む」、「介護手伝った分、君たちのお父さんの遺産の一部を貰いたい」というような見返りを求められる可能性があります。



Q3:自分の親族が介護の話合いの約束を守るとは思えない。どうしたら良いか?


A3:話合いの証拠を文書化し形に残すことをお勧めします。文書内に約束を破りにくくする文言を入れることにより相手に念押しする方法もあります。


Q4:親族で結託して一方的に自分に介護を押し付けてくるが対策は無いか?


A4:一方的に介護を押し付けることはできません。直接的な介護義務は親族には無いので仮に介護する場合は当事者の合意が必要です。つまり周りから強制されるものではありません。押し付けてくる親族に言い返す方法はあります。逆にこちらから介護協力の話し合いを招集して逃げられなくする方法もあります。



その他お立場により様々なお悩みがあるかと存じます。
相談して状況が悪くなるということはございません。
面談ではその方の立場に寄り添い様々なご提案をさせて頂きますのでお気軽にお問合せください。

お問い合わせ

2026年1月30日から開業します。
ヤコ―介護対策事務所では、親の介護を一方的に押しつけられている方の相談業務を行っております。
他の親族を介護に関与させたい、押し付けの悩み相談場所がどこにも無い、このままでは介護離職するかもしれない、介護の対価が欲しいけど可能なのか、そもそも介護は子の義務なのか等お悩みの方は是非当事務所にご相談ください。

オンライン相談、出張対面相談、匿名相談対応します。
不定期セミナーも行っております(対面、オンライン)

平日は夜間面談、土日は昼間からの面談や遠方出張対応可能です。

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