感染症対策やプライバシー保護のため
面談は事務所代表と相談者のみの参加が原則です。

将来的に利益対立しないということであれば最大２名まで対応可能です。
（事前にお話を伺い可否判断致します）

申し訳ありませんが対応していません。
ご本人様確認も含めての面談を行う必要があるためです。

また当事務所では、質問紙や資料を用いて分かりやすく相談者の疑問点を解消していき、解決方法を協力して模索していくスタンスを取っています。
電話相談では十分とは言えないため対応はしていません。

事務所の方針で進捗報告やお伝えする内容は
双方の誤解を生じないように
原則メールや書面で行いますのでご安心ください。

ただし、緊急時やメール、書面確認の形跡が無い場合等は
電話連絡することがございます。

メールや電話のみの相談は申し訳ありませんが行っておりません。

相談時において不安や緊張を感じられる方は数多くいらっしゃいます。
代表の大内は、大学で心理学の講義や実習を受けており、
緊張や不安を感じている方に対する心理面談の基礎が身についております。

また認定心理士の資格も保有しているため
心理的ケアを重視しつつ面談を行う手法を取っております。
緊張等の不安要素も軽減されると考えておりますので
ご安心ください。

１８９８年から１９４７年まで「家制度」という概念が民法で規定されていました。
一家の代表の「戸主」が家族の扶養義務を負っていました。
戸主が義務を負うと言っても実際に介護等を行うのは戸主の奥様という時代です。

戸主の地位は父親から長男に承継するのが一般的でした。
家族の扶養義務を負う代わりに新しく戸主になった人は、
前戸主の財産を単独で引き継ぐという制度です。

現在では「家制度」は廃止されています。
長男なんだから介護やってというのは大昔の法律を持ち出しているだけなので
現在では通用しません。

現在の扶養義務の範囲についてはサービス内容のページに記載していますので
宜しければご参照ください。